保育士の有効求人倍率|都道府県ごとの状況や近年の推移を解説

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保育士の有効求人倍率|都道府県ごとの状況や近年の推移を解説

保育士の有効求人倍率|都道府県ごとの状況や近年の推移を解説

2023/12/01

投稿者:編集部

保育士の有効求人倍率|都道府県ごとの状況や近年の推移を解説

 

将来保育士を目指している方、現在保育士で転職を考えている方など、保育士の求人状況について気になっている方は多いと思います。

求人状況を客観的に捉えるための指標として、”有効求人倍率”があります。

今回はそんな有効求人倍率について、都道府県ごとの状況や近年の推移について解説していきます!

 

有効求人倍率とは?

有効求人倍率は、求人数÷求人者数で求めることができます。

簡単に言うと、求人者1人に対して何件の求人があるか”ということになります。

有効求人倍率の数字が高い方が、人手が不足していて求職者の需要が高く採用されやすくなっています。

逆に有効求人倍率が低いと、人手が余っていて需要が少なく採用されにくくなります。

 

 

保育士の有効求人倍率は?

 保育士の有効求人倍率は、厚生労働省の資料から令和4年10月時点で2.49倍となっています。

1人の保育士に対して2件以上の求人があり、同年の全職種平均の1.27倍と比べても高い水準にあります。

このことから、全体的に保育現場は人手不足であり、人材が足りていないということがわかります。

 

 

都道府県ごとの有効求人倍率

 ここでは、有効求人倍率を都道府県別にご紹介します。

保育士の有効求人倍率は業種別にみても全国的に高いことが示されています。

下記が47都道府県別の有効求人倍率です。(令和4年10月)

 

全国:2.49

北海道:2.22

青森:1.45

岩手:1.38

宮城:2.07

秋田:1.08

山形:1.94

福島:2.17

茨城:2.84

栃木:4.51

群馬:1.41

埼玉:3.70

千葉:2.06

東京3.57

神奈川:1.93

新潟:1.80

富山2.87

石川:1.83

福井:3.23

山梨:2.17

長野:1.43

岐阜:1.93

静岡:2.36

愛知:2.25

三重:1.84

滋賀:3.22

京都:2.93

大阪:1.65

兵庫:2.39

奈良:2.57

和歌山:1.59

鳥取:2.68

島根:2.02

岡山:3.04

広島:3.22

山口:1.65

徳島:2.39

香川:1.74

愛媛:2.25

高知:1.51

福岡:2.50

佐賀:2.28

長崎:1.42

熊本:1.74

大分:2.00

宮崎:2.06

鹿児島:2.58

沖縄:3.52

 

(出典:こども家庭庁の保育士の有効求人倍率の推移(全国) https://wwhttps://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e4b817c9-5282-4ccc-b0d5-ce15d7b5018c/317fa7d2/20230401_policies_hoiku_05.pdfw.mhlw.go.jp/content/R2.11..pdf)

 

 

なぜ保育士は有効求人倍率が高いのでしょうか

 近年の保育士の有効求人倍率は3倍近くと、他職種と比べてもとても高い数値になっています。

なぜこの数値になるのか、大きな理由は2つあるため紹介していきます。

 

◆需要が高い

かつては子どもが小さいうちは専業主婦の家庭が多かったのですが、現在は共働き家庭が増えました。

その結果待機児童問題が発生し保育園を増やそうとする動きが大きくなっています。

そのため、沢山の保育士が必要になり需要が高まり、結果として有効求人倍率が高くなっています。

 

◆保育士のなり手不足、待遇の悪さ

 保育の学校を卒業したにも関わらず保育に進まない方も多いこと、保育士のほとんどが女性のため就職後5年以内に結婚などで離職してしまう方が多いことなど、保育士のなり手不足も深刻化しています。

また、幼い命を預かる責任の重さ、残業時間が長い、休憩時間を取りらい、給与面などの待遇の悪さなども問題視されています。

このように、保育士を増やすために改善しなければならない課題がたくさんあります。

 

保育士不足の解決策

 保育士不足を解決しようと対策に取り組んでいる自治体があります。

ここでは、その対策について3つ紹介します。

 

上乗せ手当の支給

対象の自治体で勤務年数などの期間に応じて、上乗せ手当を支給する制度があります。

勤務年数に応じて増えていく制度にしている自治体が多いので、保育士の定着、離職防止に繋げることが目的です。

 

家賃補助制度

他の地域から対象の自治体内へ保育士を呼び込むため、家賃を補助する制度があります。

自治体によって金額は違いますが、月80,000円が上限な場合が多く、転居から数年間は家賃をほぼ払わずに生活できることがメリットとなります。

 

就職一時金・定着支援金

就職一時金保育士として就職した際に支払われる一時金です。

保育士就職転職サポートを目的としています。

定着支援金は勤務年数に応じて支払われ、保育士の定着に繋げることを目的としています。

 

まとめ

 

以上、保育士の有効求人倍率についてでした!

 

Point!

・有効求人倍率は求人数÷求人者数で求めることができる。

・保育士の有効求人倍率は高い。

・保育士不足にはなり手不足や待遇の悪さなどの課題がある。

・保育士不足解消のために自治体は対策に取り組んでいる。

 

 

保育の仕事を目指す方は、現在の有効求人倍率の高さを活かして自分に合う職場を探してみるといいですね。

 

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