「保育園」「保育所」って何が違う？名称や保育施設の種類の違いを解説｜保育のソムリエ

保育園と保育所という名前は聞き慣れていても、具体的にどう使い分けられているのか、はっきりと理解していない方も少なくありません。実は、法制度上は同じ枠組みに位置づけられながらも、管轄する省庁や名称の歴史などによる呼び方の違いが存在します。まずはその背景を整理し、保育施設の種類との関連性を把握していきましょう。

本記事では、保育園・保育所の基本的な違いから、認可・認可外・認証など多様な保育施設の特徴、さらに認定こども園に至るまでの幅広い選択肢を総合的に解説します。施設を選ぶ保護者の視点や働き手としての視点にも触れ、一歩深く踏み込んだ情報を提供していきます。

子どもを安心して預けられる環境をどう選べばよいか、費用や申し込み方法、見学におけるチェックポイントなど、多方面にわたる検討要素があります。この内容を理解すれば、保育施設を選ぶ際に重要なポイントを体系的に把握して、納得のいく施設選びに役立てられるでしょう。

1. 保育園と保育所の呼び方の由来と法的根拠

まず、「保育園」と「保育所」の呼び方に違いはありますが、特に今は違いはありません。

ただ、呼び方がいくつもあるのには、保育園と保育所の歴史的背景や法的位置づけに由来があります。同じ児童福祉法のもとにありながらも独自の呼称や管轄省庁の違いにより呼び方が分かれていました。

一般的には「保育園」という言葉が広く使われますが、これは主に厚生労働省や内閣府の制度上の呼び方との関係から生まれたものです。一方、「保育所」という呼称は児童福祉法に基づく正式名称に近く、地方自治体が運営する公立から民間が運営する私立まで形態はさまざまです。どちらも家庭で保育ができない未就学児を預かる機能を担い、共働きや一人親世帯を支える重要な役割を負っています。

このように呼び方は異なっていても、子どもの保育を行う施設である点に大きな差はありません。ただし制度上の背景や歴史的経緯を知っておくと、管轄が変わる場合の手続きや支援制度の違いをスムーズに理解できます。保護者の方が選ぶ際には、呼称だけにとらわれず、保育の質や運営の実態をしっかりチェックすることがおすすめです。

「保育園」と「保育所」の使われ方：厚生労働省や内閣府・児童福祉法

保育園は、主に厚生労働省所管の児童福祉政策と、内閣府が所管する子ども・子育て支援新制度の枠組みの中で運営される施設について使われることが多い言葉です。

保育所は児童福祉法に直接定義されていて、親が働いていたり病気であったりして家庭で十分に保育できない子どもを預かるための施設として位置づけられた言葉です。
このように、使われる場所により呼び方にも違いが生まれます。

呼び方の変遷：歴史的背景と行政上の違い

従来は、地方自治体が運営する公立の施設を「保育所」、民間主体で運営される施設を「保育園」と呼び分けることが多く見られました。しかし近年は行政の制度変更や子ども・子育て支援新制度の導入により、呼称の境界がほとんどなくなっています。現在では「保育園」も「保育所」も大きく変わらない機能を果たすため、歴史的経緯を理解したうえで柔軟に使われる言葉として認識されています。

2. 種類別に見る施設の特徴：認可・認可外・認証

保育施設には、国や自治体の基準を満たす認可保育所から、独自に運営形態を持つ認可外保育所、そして東京都独自の制度である認証保育所など、多様な選択肢があります。

保育施設を選ぶ際には、まず認可か認可外かという大きな区分が存在します。認可保育所は国の厳格な基準をクリアしており、保育料の設定や申し込み方法が自治体の仕組みに連動している点が特徴です。一方、認可外保育所は基準に縛られにくい分、時間帯やサービス内容に柔軟性があるため、特定のニーズを持つ家庭に支持されています。

また、都市部の待機児童問題への対応策として、東京都が独自に設置した認証保育所も注目を集めています。認可保育所よりも開園時間が長い施設や、利便性の高い場所に位置する施設も多く、働く保護者にとって利用しやすい環境が整えられています。どの施設形態にもメリットとデメリットがあるため、家庭の都合や子どもの年齢・性格に応じて比較検討することが大切です。

認可保育所：設置基準と費用面の支援

認可保育所は厚生労働省や自治体が定める設置基準をすべて満たしており、広さや保育士の人数、衛生管理なども厳しくチェックされます。公費補助を受けられるため保育料が抑えられ、保護者の負担が軽減される仕組みが整っています。ただし、人気施設では待機児童が発生しやすく、申し込みが集中する点には注意が必要です。

認可外保育所：柔軟性と注意点

認可外保育所は国や自治体の基準を満たす必要がないため、延長保育や夜間保育など、保護者の多様なニーズに対応することができます。一方で、設置基準に関しては各事業所の自主基準にゆだねられるため、安全確保や保育内容をしっかり見極める必要があります。見学や利用者の口コミを通じて、保育の質や施設環境を慎重に判断することが重要です。

認証保育所：東京都独自制度のメリット

東京都が独自に設置する認証保育所は、都心部の待機児童対策や保護者の利便性を重視した制度として知られています。一定の条件をクリアすることで都から補助金が支給されるため、利用者にとっては保育料の負担がある程度軽減される利点があります。さらに、駅前やビジネス街などアクセスの良い場所に設置されることも多く、忙しい保護者にとっては非常に使い勝手の良い選択肢となっています。
他にも、独自の種類の保育施設がある自治体もあります。

3. 認定こども園との違いと位置づけ

幼児教育と保育を一体化した認定こども園は、各家庭の事情や子どもの発達段階に合わせて柔軟に対応できる新しい選択肢です。

認定こども園は、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つことから、子どもが一貫して保育と教育を受けられる点に特徴があります。保護者が働いているかどうかにかかわらず受け入れ可能な施設が増加しており、地域の子育て支援の中心的存在になりつつあります。公的な支援を受けながらも独自の教育プログラムを導入する園もあり、家庭によっては魅力的な選択肢と言えるでしょう。

ただし、認定こども園にも定員や運営形態の違いがあり、申し込みや利用条件が施設ごとに細分化されています。教育面を重視したプログラムを希望するのか、長時間の保育を希望するのかなど、家庭のニーズに照らし合わせて検討することが重要になります。

幼保連携型・保育所型など4種類の形態

認定こども園は大きく分けて、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4種類に分類されます。幼保連携型は幼稚園と保育所の両方の認可を受けた施設で、教育と保育が一体化しやすい形態です。地方裁量型は地域の実情に応じた柔軟な運営が可能なため、自治体独自の取り組みが行われることもあります。

保育園・保育所との違い：教育課程と保育時間

認定こども園は幼児教育要領に沿った教育課程を実施できる点が特徴で、保育園では取り入れられないカリキュラムが組まれる場合があります。また、一部の認定こども園は終日保育を行っているため、共働き家庭にも対応しやすい仕組みです。保育と教育のバランスを重視しているため、子どもの成長過程に合わせた多面的なサポートが期待できます。

認定こども園を選ぶメリット・デメリット

メリットとしては、教育面と保育面の両方を充実させやすい環境が挙げられます。さらに、幼稚園から保育所への移行や転園の手間が省けることで、子どもが安定して通える点も魅力となるでしょう。一方で、定員が限られており人気が高いことから、申し込み手続きや抽選が厳しくなるケースもあるため、事前の情報収集が欠かせません。

4. 保育施設を選ぶポイント：申し込みから見学まで

保育施設を選ぶにあたっては、単に空きがあるかどうかだけでなく、施設の雰囲気や保育士との相性、運営体制など多角的な視点が必要です。

保育施設は子どもを長時間預ける場所であるため、安全性や衛生管理はもちろん、子どもの発達を後押ししてくれる環境づくりが整っているかも重視しましょう。申し込みのタイミングや自治体の保育認定の仕組みによっては、入園できる施設が限られる場合もあります。なるべく早めに情報収集を始めて見学を行い、複数の候補を比較検討することをおすすめします。

また、施設の運営方針や保育理念が自分の育児観と合っているかどうかもポイントです。実際に保育士や園長から話を聞き、質問や不安を直接ぶつけてみることで、紙やウェブサイトの情報だけでは分からない運営の実情を把握できます。子どもの笑顔やスタッフの雰囲気も含めて、多面的に確認すると良いでしょう。

園見学のチェックリスト：雰囲気や保育士との対話

園見学では、子どもたちの様子や保育士の働きぶりを実際に観察することで、どのような空気感の中で保育が行われているかを知ることができます。園内の清潔さや子ども目線での安全対策、保育士同士や子どもとのコミュニケーションの取り方など、細かいポイントを確認するとイメージが具体化します。疑問点があれば遠慮せず質問し、対応の仕方から施設の姿勢を見極めると良いでしょう。

ICTシステム導入の有無：書類業務の効率化

保育の現場では連絡帳や保育記録の作成など、多くの書類業務が発生します。近年ではICTシステムを導入して効率化を図る施設もあり、保護者との連絡をメールやアプリで行うところが増えています。業務が効率化されると保育士の負担が軽減されるため、子ども一人ひとりのケアに時間を割きやすくなるのもメリットといえます。

立地・設備・保育時間の確認と比較

家庭から通いやすい立地であることは、送迎ストレスの軽減に大きく寄与します。さらに、室内外の遊具の充実度や安全管理、食事や昼寝の環境といった設備面も大切なポイントです。保育時間が家庭の就労状況に合うかどうかを含めて総合的に比較し、子どもが快適に過ごせる環境を選ぶことが重要になります。

5. 費用と補助制度：保護者負担を軽減する仕組み

保育施設の保育料や経済的負担は、利用を検討するうえで大きな要素となります。自治体や制度を活用し、できるだけ負担を抑えられる方法を知っておきましょう。

保育料の算出は世帯収入や子どもの年齢、通わせる時間帯など複数の要素によって決まるため、家庭によっては大きく変動します。特に認可保育所の場合、自治体が決定する保育料の上限があるため、収入が低い世帯ほど保護者負担が軽減される仕組みになっています。一方、認可外保育所では施設ごとの料金体系が設定されており、実際の費用差が大きい場合もあるため注意が必要です。

近年は幼児教育・保育の無償化政策が整備され、3歳から5歳児は多くの施設で原則無償となっています。ただし、認可外保育所や一時預かりなど利用形態によっては追加費用が発生するケースもあり、事前に申請手続きが必要なこともあります。待機児童問題の背景もあり、自治体ごとに独自の取り組みが進んでいるため、最新情報を確認することが重要です。

保育料の算定方法と自治体ごとの違い

保育料は世帯所得や子どもの年齢、保育時間帯などを組み合わせて算定され、各自治体が細かい基準を設定しています。所得区分の上限や減免措置の条件は自治体によって異なるため、利用者は自分が住んでいる地域のルールをしっかりとチェックする必要があります。また、同時に複数の子どもを預ける場合に兄弟割引が適用されることも多いので、家計全体の負担軽減につながります。

保育無償化の対象範囲と申請手順

2020年度から始まった保育無償化制度により、3歳から5歳の子どもは認定された施設であれば保育料が原則無料になります。ただし、一部の認可外保育施設やベビーシッターサービスなどは、利用料の全額が無償化されない場合があるため注意が必要です。申請手続きには自治体が発行する必要書類の提出や、施設側に提出する書類があり、漏れがないように準備することが大切です。

待機児童問題と自治体の取り組み

都市部を中心に、保育施設の定員を上回る申し込みが殺到することで待機児童が深刻化しています。これを解消するために、自治体は小規模保育の拡充や企業主導型保育所の導入など、多角的な対策を進めています。保護者としては申し込み情報をこまめに集め、希望の施設が定員オーバーになった際の代替案も検討しておくことが賢明でしょう。

6. 保育施設で働く：資格や働き方の違い

保育施設に勤務することを考える際には、保育士資格の取得方法や働き方のスタイルを理解しておくことが重要です。

保育士として働くには国家資格である保育士資格が必要になりますが、近年は子育て支援員として補助的に働く道も広がっています。保育施設の種類によっては、研修制度やキャリアアップのための研修が充実しており、未経験でも着実に経験を積める環境が整えられています。特に認定こども園では教育要素が強く、保育士と幼稚園教諭免許の両方を持つ人材が重宝される傾向にあります。

労働環境は施設規模や運営方針によって大きく異なり、残業やシフト制の有無、給与水準などに差が見られます。子どもの命を預かる責任の重い仕事ではありますが、その分、子どもの成長を身近に感じられるやりがいも大きいのが魅力です。

保育士資格と子育て支援員の活用

保育士資格は国家試験の合格、もしくは指定保育士養成校の卒業を通じて取得します。一方で子育て支援員は研修を受講することで、補助的な立場として保育・子育て支援に携わることができます。支援員として実務を経験しながら保育士資格取得を目指す道もあるため、多様な働き方が認められつつあります。

保育園・保育所の労働環境と労働時間

保育園や保育所での勤務形態は早朝から夜遅くまでのシフト制が多く、延長保育がある施設では不規則な勤務になることもあります。職員同士の連携やICTシステムの導入で業務をスムーズに進められるかどうかは、働きやすさを左右する重要な要素です。就職や転職を考える場合は、求人情報だけでなく見学や面接を通じて実際の働き方を確認することがおすすめです。

託児所や学童保育へのキャリア展開

保育士資格を得れば、保育園や保育所だけでなく、託児所や学童保育、企業内保育施設などさまざまな場で活躍することが可能です。学童保育では小学生を対象とするため、年齢特性に応じたプログラムやイベントの企画が求められます。キャリアを広げることで、子育て支援の専門性をさらに磨くことができ、地域や企業に貢献するチャンスも格段に増えるでしょう。

まとめ｜ライフスタイルに合った保育施設を選択して子どもと保護者を支えよう

さまざまな保育施設の特徴と選び方を理解したうえで、子どもと保護者が安心して利用できる施設を見つけましょう。

「保育園」「保育所」といった呼び名の違いは、運営主体や法的根拠の差に由来するものの、現代ではその機能やサービス内容に大きな差は生じにくくなっています。認可・認可外、認証保育所といった分類や、保育と教育を一体化した認定こども園など、多種多様な選択肢が存在します。それぞれのメリット・デメリットを把握することで、家庭の状況や子どもの個性に合った最適な保育施設を選びやすくなるでしょう。

さらに、申し込みや費用面など実務的な手続きも見逃せません。自治体の保育担当部署や施設からの最新情報をこまめに収集し、見学や相談を通じて気になる疑問を解消することが大切です。子どもの健やかな成長と保護者の働きやすさを両立させるためにも、ライフスタイルに合った保育施設を慎重に選んでいきましょう。